大分市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会（第5号 7月 5日）
職員数が適正かどうかについては、国の基準により、子ども家庭総合支援拠点は、人口規模に応じて小規模型から大規模型までの５類型に分類されており、本市が該当する大規模型では、社会福祉士や心理職員等の有資格者の最低配置人員が、子ども家庭支援員５名、心理担当支援員２名、虐待対応専門員４名の合計11名を確保しなければならないこととなっております。
職員数が適正かどうかについては、国の基準により、子ども家庭総合支援拠点は、人口規模に応じて小規模型から大規模型までの５類型に分類されており、本市が該当する大規模型では、社会福祉士や心理職員等の有資格者の最低配置人員が、子ども家庭支援員５名、心理担当支援員２名、虐待対応専門員４名の合計11名を確保しなければならないこととなっております。
職員数が適正かどうかについては、国の基準により、子ども家庭総合支援拠点は、人口規模に応じて小規模型から大規模型までの５類型に分類されており、本市が該当する大規模型では、社会福祉士や心理職員等の有資格者の最低配置人員が、子ども家庭支援員５名、心理担当支援員２名、虐待対応専門員４名の合計11名を確保しなければならないこととなっております。
具体的には、職員の配置に子ども家庭支援員、心理担当職員、虐待対応専門員を置き、技術的、専門的な助言指導を行うスーパーバイザーの配置が必要と考えております。
具体的には、職員の配置に子ども家庭支援員、心理担当職員、虐待対応専門員を置き、技術的、専門的な助言指導を行うスーパーバイザーの配置が必要と考えております。
国においては、このような子育てに課題を抱える家族を支援するため、子ども家庭総合支援拠点の整備を市町村に働きかけているところであり、本市といたしましては、現在の子ども家庭支援センターの機能を強化することで、子ども家庭総合支援拠点として体制を整備してまいりたいと考えており、そのために、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員などの専門職員を確保するとともに、専門的、技術的な助言指導を行うスーパーバイザー
国においては、このような子育てに課題を抱える家族を支援するため、子ども家庭総合支援拠点の整備を市町村に働きかけているところであり、本市といたしましては、現在の子ども家庭支援センターの機能を強化することで、子ども家庭総合支援拠点として体制を整備してまいりたいと考えており、そのために、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員などの専門職員を確保するとともに、専門的、技術的な助言指導を行うスーパーバイザー